愛川町議会 2022-09-22 09月22日－06号
今後ともにさらに行政運営の自主性が損なわれないよう、町長をはじめ経常的一般財源の確保に努力をお願いします。 次に、歳入全般についてであります。 町税全体では、前年度に比べ１億1,912万円の減収となりました。個人町民税については、緩やかな減少傾向は避けられない。また法人町民税については、経済情勢によって変わってくる。
今後ともにさらに行政運営の自主性が損なわれないよう、町長をはじめ経常的一般財源の確保に努力をお願いします。 次に、歳入全般についてであります。 町税全体では、前年度に比べ１億1,912万円の減収となりました。個人町民税については、緩やかな減少傾向は避けられない。また法人町民税については、経済情勢によって変わってくる。
８０ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税などの経常的一般財源がどの程度充当されるかを示す比率で、本村の令和３年度の決算では７５．２％で、前年度より１０．６ポイントほど減となってございます。
７６ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、表の下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費など、経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率で、本村は８５．８％で、前年度より１．６ポイントの減となっております。
◎財政課長（豊島義則君） 標準財政規模についてでありますが、普通交付税の算定に合わせて例年７月か８月に算出されるものでありまして、基準財政収入額の算入率が原則として75％でありますことから、これを100％換算した数値に普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を加えた額が標準財政規模でありまして、標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す理論値となります。 以上です。
まず人件費でございますが、約245億円から約255億円とほぼ横ばいとなっているものの、経常的一般財源に占める構成比では、35％から31.4％とやや減少となっております。 次に、扶助費でございますが、約76億円から約146億円となっており、構成比でも10.9％から17.9％へと大きく増加しております。
決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率でございますが、本村は８７．４％で、前年度より２．５％の減となってございます。
７２ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率で、本村は８９．９％で、前年度より０．８ポイントほど増となってございます。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかをあらわし、この比率が８０％を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていますが、平成２８年度、一昨年度ですが、この数値が１０２．５となり、衝撃を与えました。
７５ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率であります。本村は８９．１％で、前年度よりも２．８ポイントほど増となっております。
左のページ、７４ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率でございます。本村は８６．３％で、前年度より５．８ポイントほど増となっております。
経常的に支出する経費につきましては、前年度に比べて１億1,500万円余りの減となったけれども、経常的一般財源の収入が前年度に比べ３億3,400万円余りの減となり、支出の減少を上回る減収となったことで、この経常収支比率が前年度に比べて2.3ポイント増加したもの、このようなご説明でございました。理由がわかりました。 それでは、再質疑をさせていただきます。
左のページ、８２ページにお戻りいただきまして、決算数値から見た村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充足されているかを示す比率でございます。８０％未満にあるのが望ましいとされておりますが、本村では８０．５％、前年度より４．９ポイントほど減となっております。
左の７８ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率でございますが、８０％未満にあるのが望ましいとされておりますが、本村では８５．４％と、前年度より４．７ポイントほど増となっております。
今後とも、行政運営の自主性が損なわれることのないよう、町税を初め経常的一般財源の確保に努力をお願い申し上げます。 次に、公債費負担比率と公債費比率であります。 平成25年度は、財政運営の健全性が保たれているものの両比率とも平成24年度と比べ、公債費負担比率が0.8％、公債費比率が１％を下回りました。今後とも、適債事業の厳選の上、将来負担の見越した運用をお願い申し上げます。
左のページ、８４ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率でございます。
本町での経常収支比率は、神奈川県下平均の92.8％よりも高い数字でありますが、ほとんどの市町村が90％以上でありますことから、財政運営は全国的に厳しい状況と理解しますが、今後ともさらに行政運営の自主性が損なわれることのないよう、町税初め経常的一般財源の確保をお願いいたします。 次に、公債費負担比率と公債費比率であります。
８２ページに戻っていただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率であります。８０％未満にあるのが望ましいとされてございますが、本村では８０．８％と若干上回ってございます。税収の減や扶助費等の伸びによるものでございます。
決算数値から見ました村の財政的な性格を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率であります。
今、９０.２％というのは総合計画の目標数値ということでお話がございましたが、当然、経常的一般財源としての収入、町税を中心としたものが増えてくれば下がるというようなことになるのですが、これらの行革もあわせながら、経常的な支出のほうも選択と集中の部分で見直しをしていかなければならないというような状況もございます。
３１ページに戻っていただきまして、決算数値から見ました村の財政的な性格を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率でございます。